企業プロフィール
| 創立年月 | 昭和22年4月 |
|---|---|
| 資本金 | 30,000千円 |
| 従業員数 | 120名 |
| 主要事業 | 食用油・健康食品製造業 |
経営ビジョン
経営課題
- 抽出技術・発酵技術などに新たな高度加工技術を組み合わせ、食品はもとより健康食品、化粧品、医薬部外品向けなどの分野で高付加価値の素材を開発・供給する。
- 高機能素材を主体とし、国内はもとより海外へも広く販売しインターナショナルな総合食品メーカーをめざす。
配合表をベースに10年以上前に作成された原価計算表があるものの、実勢と大きく乖離しており、製品の正しい原価が把握できていない。
輸入原料の買い付け価格の変動や操業度の変化などの要素が原価に反映されておらず、具体的な原価低減対策が進まない状況にある。
標準原価を見直し、さらに実際原価の把握ができる仕組みの導入が求められている。原価低減活動の推進に加えて、将来の株式公開に備えて原価管理制度の導入は経営上の重要課題となっている。
経営改革項目
- スピード経営 →月次決算報告の早期化(営業日5日での報告）を図る
- 収益改善 →原価管理制度を導入し、コスト低減に取り組む
- 業務効率向上 →手書き、重複作業を排除して工数を低減する
解決すべき課題
品目別には配合表をベースに10年以上前に作成された原価計算表があるが、実態と大きく乖離しており、製品の正しい原価が把握できていない。
輸入原料の買い付け価格の変動や操業度の変化などの要素が原価に反映されておらず、具体的な原価低減対策が進まない状況にある。
標準原価を見直し、さらに実際原価の把握ができる仕組みの導入が求められている。原価低減活動の推進に加えて、近い将来の株式公開に備えて原価管理制度の導入は経営上の重要課題となっている。
課題の解決策
見込み生産、繰返し生産（量産）、プロセス生産に対応した原価計算方式（工程別総合原価計算）を採用する。
製造工程の各階層別に原価を集計し、単価を計算し、次工程への払出原価を算出する。
適正な原価基準を定めて標準原価計算を採用する一方、実際原価計算も導入し原価差異をタイムリーに把握する。原価差異より定期的に原価基準を見直し、標準原価計算の継続的な維持を図る。
課題解決の効果
（１）製造原価の低減
・原価要素の把握によるコストダウン施策の具体化
・ローコストオペレーションの推進
（２）企業活動のベースとなる原価基準の確立
・販売予算に対して根拠のある製造原価予算が立案できる
・顧客との販売価格交渉に必要な原価情報が提供できる
