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企業プロフィール


創立年月昭和50年4月
資本金35,000千円
従業員数500名
年商500億円
主要事業各種機械設備、装置、部品等の開発
設計、修理、保全、据付

経営ビジョン

経営戦略

多岐にわたる事業領域で新分野、次世代ビジネスを創生し、更なる飛躍を目指す。

(1)生産ラインの設計、開発事業
(2)生産設備の据付、設置サービス事業
(3)工場備品・パーツの供給サービス事業
(4)輸入機械の販売事業

マーケティング戦略の推進・展開

(1)各事業がもつコアコンピタンスを活かし、シナジー効果の創出を図る
(2)事業領域を拡大し、顧客へ新たな商材とサービスを提供する
(3)上流から下流までをカバーするワンストップソリューションを展開し、受注拡大を図る



経営改革項目


事業ごとに形成された業務の整備と統合化を推進する


  1. 経営状況を迅速に把握し、適確な経営判断を可能にする
  2. 業務を標準化し、最適な業務プロセスをつくる
  3. 内部統制やリスク軽減に対応した仕組みをもつ

解決すべき課題


解決すべき課題

設備製作事業
  • 引合(営業部門)と見積依頼(製造部門)が連動していない。製造手配などの部署間の情報伝達が書面で行われている。
  • 製造部門へ手配した後の製作進捗が把握できない。進行遅れやコスト増をキャッチすることができない。価格交渉や収益改善の対策が打てない。
部品販売事業
  • 協力会社からの見積回答が遅れる
  • 協力会社の納期順守率が低い
  • 顧客の納期に遅れが生じている。
  • 協力会社の納期に対する意識が薄い
  • 見積や回答を迅速に提出する必要がある
機械販売事業
  • 過去の見積を検索することができない。
  • 売買契約書、注文書、入出庫依頼書,通関依頼書、請求書をエクセルでつくる。
  • 売買確認台帳をつけ,案件の進行状況を管理する。
  • 為替予約と約定が連動しない。
  • 営業戦略に必要な各種分析(用途別や顧客グループ別)の仕組みがない。
据付・メンテナンス事業
  • 作業工数や出張旅費等が原価として捉えられていない。
  • 作業工数負荷が把握されておらず、適切な工事予定が立てられない。
  • 着工中の工事原価がタイムリに把握できない。
  • 実行予算に対する実績超過のアラート機能が働かず,対策が後手になる。
  • プロジェクト全体で収益を把握し,評価する仕組みが無い。
  • 顧客別のカルテがない。
  • 過去に提出した見積書が情報として整理されていない。

課題の解決策


  • 引合いから、見積・受注・発注・検収・売上までの業務の標準化と最適化を図り、業務効率の改善と業務ミスを無くす
  • 工事案件の進捗状況をタイムリーに把握し、遅れや予算超過などの問題へ早期に取り組み、解決が図れる体制をつくる
  • マネジメントに必要な情報がタイムリに把握できる仕組みをつくる
  • 統制機能を強化して、経営リスクを軽減する

課題の解決策

主要マネジメント要件

IT戦略

  • 実行予算に対して実績超過を監視する仕組みを備える。
  • 発注・購買手続きを電子化する。
  • 債権債務管理業務を合理化する。
  • 営業日5日で月次決算を完了できる体制をつくる。
  • 与信限度や滞留債権、滞留在庫の監視を強化する。
  • 工事進行基準、建設業法、下請法への対応。
  • 計上基準をはじめとして、各種業務ルールを統一する
  • コード体系(取引先、品目)や組織体系の再編成
  • IT資産(ハードウェア、ネットワーク)の最適化
  • 業務システム(販売、在庫、購買、生産)の統合化
  • 業務システムから会計システムへのタイムリーな連携(日次)
  • 顧客、品目分類、組織などのキーで全社横断的な集計・分析ができるデータベースを構築する


課題解決の効果


(1)収益改善
・不採算案件を早期に発見し、対策を行うことにより、収益を確保する
・見積精度の向上(過去の見積案件の分析)による収益の確保

(2)顧客満足向上
・進捗管理の強化による納期遅れの防止
・顧客管理情報の有効活用

(3)意思決定の迅速化
・月次決算の早期化
・マネジメントに必要な情報をタイムリーに提供